消費税10パーセント

自民党が勇気をもって踏み出したおかげで、国民的に現実的な議論が出来るようになった。浮ついた公約で国民を愚弄しない、ただの非難で終わらないという点で谷垣総裁の決断と、それをすぐにフォローした菅総理の英断は評価したい。
ただ、本当に消費税10パーセントが必要かどうかは、ボクにはよくわからない。ない、と言われている財源も、例えば、法人税高所得者の累進税率の変更など、手がまだあるように思えてならない。
この国がかなり衰えたという話がありながら、エコと言ってモノの買い換えが進んだり、サッカーで運良く1勝したというのでテレビが急に売れるような、ファスト服の大量買いという矛盾が通用し、リサイクルできるものなら
あっさりと受け入れ、ネズミ王国が活況を呈している。どこかにやけに余裕やゆとりがある証拠じゃないか。
苦しい人はたくさんいる。この国の選択として、最小の不幸を実現しようという菅総理の考えには同調できる。では、それを実現できる戦術は何か。内閣が機能する前に選挙に入ったのが、少々残念。参議院選挙の結果次第では、その戦術を見ることができないかもしれないのだ。
10数年前、やっとの思いで買ったノートパソコン。その頃としても画期的な筐体で、30万円した。通称、クラビウス2。最近、仕事でウインドウズ7スターターのフロンティア製のウルトラノートを手に入れた。3万円であった。革新技術は目減りし、すでにこういうものさえすり切れてぎりぎり皮一枚でつながっているような商品になっている。その薄皮を社会全体で分かち合うにはかなりしんどいだろう。国内にもフェアトレードの考え方を導入するというのは、突飛な考え方だろうか。